相続税支払いの準備や下調べには、3種類の対応があります

税理士に相談する前の下調べ

相続税は、3600万円を越える相続資産がある場合に発生します。これ以下であれば、相続税に関して支払う必要もなければ、申告する必要もありません。したがって、土地建物や現金預金や有価証券などの相続資産の総額を、あらかじめ自分で概算で計算しておく必要があります。明らかに3600万円に達しない場合、相続税のことは考える必要がありません。しかし、明らかにこの金額を超える場合や、相続資産の評価の仕方によってはこの金額を超えそうな場合、税理士に相談する必要がありそうだと分かります。

弁護士に相談する前の下調べ

遺産相続人同士で、遺産の分配に関して争いになり、裁判所に訴えて調停や審判を受ける事態に発展した場合、弁護士に代理人を依頼することになりますが、その出費は小さいものではありません。裁判沙汰をなるべく避けるためにも、法定相続割合について互いに知識を共有し、仮に裁判所での調停になった場合でも、法定相続割合に準じた形に落ち着きますので、無駄な争いにならないような事前の話し合いが必要でしょう。裁判沙汰にならない程度の争いなら、税理士または司法書士との相談を通じて、相続に関する法律知識を共有し、円満に解決できる場合もあります。

司法書士に相談する前の下調べ

相続遺産として不動産がある場合、相続税を払うか否かに関わらず、不動産の名義変更(相続登記)が必要になります。また、その前に、遺産となる不動産の実態を調べなくてはなりません。これは、法務局で登記の現状を調べることになります。これによって、不動産が抵当に入っているかどうかも確認できます。相続登記自体は、司法書士に任せるしかありませんが、下調べは自分でできますし、下調べをしておかないと、何を専門家に相談すれば良いかも、分からなくなります。

相続税相談は、多くの税理士が手掛けており、専門家ならではの豊富な知識を生かしながら的確なアドバイスを行っています。